土地の有効活用における目的別の分類
土地は持っているだけで固定資産税の掛かるマイナスの資産となります。そのためにも相続して利用していない土地などは土地の有効活用を行って収益を狙いたいところです。土地の有効活用にはさまざまな方法がありますが、今回は以下の３つについて見ていきましょう。
⑴売却する（売る）⑵賃貸する（貸す）⑶自分で活用する（自己活用）
賃貸アパートなどは収益を大きく上げられる可能性がある一方で、リスクも高く、手間が掛かります。その土地の立地、周辺状況などによりますが、収益を大きく上げたいのであれば、賃貸アパートなどのような土地の有効活用も考えられます。駐車場の経営程度であれば、収益は小さいものの、リスクも低くなります。固定資産税などのマイナスの部分を無くして、少しの収益を狙う程度であれば、駐車場の経営などのリスクの低い有効活用をするなど土地の所有者の考え方に応じて選択するのが効果的です。ただ、その土地の有効活用については、向き・不向きがあります。収益を考えることよりは、まずは「この有効活用がこの土地には向いている」ということを考えましょう。
売却する（売る）
土地を売却すると、売却したお金でまとまったお金をつくることができます。売却後は固定資産税を支払う必要も無くなります。しかし、売却してしまえばその後の継続的な収入を得ることはできなくなります。
土地を売却した時には、仲介手数料などの諸経費が掛かる他に売却して得た利益に対して、譲渡所得税が掛かります。譲渡所得税は、所有期間が５年超の場合の長期譲渡所得税で２０．３１５％、所有期間が５年以下の短期譲渡所得税で３９．６３％とかなり高い税率となっているために、前もって売却したときに発生する税金を計算して、売却の計画を立てることがポイントになります。
賃貸する（貸す）
土地を貸す場合には、地代として収入を得ることになります。利用方法としては住宅地などの建物の利用を目的とした場合や資材置場などで利用する場合になります。借主が建物の利用を目的とした場合には、借地借家法の適用があり、借地期間は３０年以上とかなり長期に定められているので、注意が必要になります。土地を売却したくない場合では、貸すことも検討しましょう。
自分で活用する（自己活用）
賃貸アパートや戸建て賃貸住宅を建築して、入居者からの家賃収入を得ることができます。年間に掛かる費用としては、固定資産税や共用部分の電気代、メンテナンス費用などが掛かります。
賃貸アパートや戸建て賃貸住宅を建築して、土地を有効活用する場合には立地が非常に重要なポイントになります。お金を掛けて建築しても、入居者が少なく家賃収入が得られなければ、大きな負債を背負うことになります。逆に空室の少ない、満室経営を続けられれば、建物に掛けたお金を早く回収できて、将来、安定した収入が得られることも期待できます。
賃貸アパートや戸建て賃貸住宅の他にも月極駐車場、コインパーキング、太陽光発電、コインランドリー、トランクルーム、老人ホーム、サ高住（サービス付き高齢者住宅）やシェアハウスなどがあります。
どういった土地の有効活用が向いているかについては、一番はプロのアドバイスを受けることをお勧めします。当店は土地活用プランナーがその土地に合った有効活用を提案しますので、ご相談をお待ちしております。
秩父地域の情報
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